賃貸？購入？おひとりさまシニアにとって最良な住まいの選び方

公開日: 2021年07月19日

更新日: 2022年04月09日

くらし全般

おひとりさまが老後について考えるとき、住まいの問題は重要です。賃貸で一生過ごすのか、持ち家を購入して暮らした方がいいのか、迷う人もいるのではないでしょうか。賃貸住宅、持ち家ともにメリットとデメリットが存在するので確認しておきましょう。また、普通の賃貸や持ち家の購入とは異なる選択肢もありますよ。安心して老後を過ごすために、どんな住まいの選び方があるのか解説します。

おひとりさまシニアの暮らしの傾向

内閣府の令和2年版高齢社会白書によると、65歳以上の人がいる主世帯の8割以上が持ち家ということがわかります。つまり、一般的に老後は賃貸などではなく、持ち家に住む人が圧倒的に多いといえるのです。それでは、高齢のおひとりさまの場合はどうでしょうか。上記の統計によると、65歳以上の一人暮らしの人でも、持ち家に住んでいる割合は66.2パーセント。今のところ、かなり多くのおひとりさまが持ち家に住んでいることがわかります。しかし、老後になると様々な問題が起こるため、特におひとりさまの場合、持ち家と賃貸住宅のどちらに住むのが望ましいかはケースバイケースと言えるかもしれません。まずは、賃貸と持ち家、それぞれのメリット・デメリットを見比べてみましょう。

賃貸のメリット・デメリット

メリット

ライフスタイルに応じて住み替えできる

賃貸の場合、ライフスタイルによって住み替えができるのが利点の一つです。仕事をリタイアしたら職場に通いやすいところから自然の豊かなところに引っ越す、交通の不便な場所からスーパーや病院の近い街中に住み替える、といったことができるでしょう。 気軽に引越しをして新しい土地での生活を楽しめるというのは、賃貸のメリットといえます。

修繕費を負担する必要がない

賃貸の場合、備え付けの給湯器や風呂、畳や壁などが経年劣化しても、自分では修理する必要がありません。たとえ台風で屋根などが壊れたとしても、修理費用を持つのはオーナーです。持ち家の場合、このようなものが壊れたり傷んだりしたときは、自分で修理費用を負担するしかありません。修理の依頼も自分で行う必要があり、おひとりさまにとっては面倒な部分があります。

収入が減っても引っ越すことで費用を削減できる

収入が減った場合は、引っ越しをして経費を節減できるのが賃貸の良さでもあります。少し狭い家や都心から離れた場所に引っ越せば、その分家賃を節約できるのです。持ち家なら、ローンの支払いが終わるまでは、たとえ収入が減ってもを返済し続けなくてはならないので、経費の節減が難しい部分があります。いざという時に、資金計画の変更をしやすいのが、賃貸の良さです。

デメリット

住み続けても資産にはならない

当たり前のことですが、賃貸の場合、毎月支払う家賃はそのまま消えてしまいます。住み続けても資産にならないというのが、賃貸の大きなデメリットです。持ち家の場合、ローンの支払いはありますが、それは資産となるものなので無駄になりません。持ち家なら、いざという時には売却すればその分のお金は手に入ることになります。

老後も賃料を払わなければならない

現在賃貸に住んでおり、老後も賃貸に住み続ける場合は、老後資金に家賃分の住居費を上乗せして取っておく必要があります。その点、持ち家なら、ローンを払い終えれば老後は住居費がぐっと減ることになるでしょう。老後資金として多めの金額を用意しなくてはならないという点では、賃貸は少々大変かもしれません。

リフォームができない

賃貸住宅の場合、リフォームができないというのもデメリットの一つです。例えば、高齢になって室内をバリアフリーにしたいと思っても、賃貸住宅の場合できないことがあります。高齢になると、室内の段差でつまづいたり、手すりがないと動きにくくなったりします。しかし、賃貸住宅の場合、勝手に工事をすることはできません。

持ち家のメリット・デメリット

メリット

“住む家がある”という安心感を得られる

自宅を所有していれば、住むところだけはちゃんと確保できます。その安心感があるのが、持ち家のメリットでしょう。賃貸住宅の中には、一人暮らしの高齢者が入居することを嫌がるところもあります。高齢になってから賃貸住宅を探そうと思っても、うまく見つからない可能性もあるのです。また賃貸では契約の際、保証人を求められることもあり、おひとりさまにとってはハードルとなっています。その点、自宅があれば、安心して住み続けることができるでしょう。

バリアフリーに適応したリフォームができる

自分が所有する家なら、バリアフリーに改装するのも自由にできます。家じゅうに手すりを付けたり、部屋と廊下の間にある段差をなくすといったことが、可能になるのです。車いすでの生活になったり、介護が必要になった時は、風呂場やトイレをドアではなく引き戸にする人もいます。自宅をリフォームできれば生活がしやすくなり、スムーズに介護を受けられるようになるでしょう。

売却・賃貸によって資金調達できる

持ち家というのは資産なので、いざというときには売却や賃貸で老後資金を調達できます。将来、介護施設や老人ホームに入居することもでてくるかもしれませんが、その時にまとまった資金を用意できる可能性があるのです。老後、一人での生活が不安になった時は、家や土地を売却したり賃貸に出して資金を作り、施設に入ることができます。

デメリット

住宅ローン以外にも費用がかかる

持ち家の場合、住宅ローンの他に一定の経費がかかることは忘れてはなりません。例えば、家のどこかが壊れた時は、修繕費がかかります。また、家と土地の両方について固定資産税を支払う必要がありますね。マンションの場合は、毎月の管理費や修繕積立金も払い続ける必要があります。

住みづらくなっても住み替えが容易ではない

持ち家の場合、住み替えをするのは容易なことではありません。ライフスタイルが変わって引っ越したいと思っても、自宅を売却して新しい住処を探すのは大変なことです。まず、自宅が売れるかどうかで気をもむことになるかもしれません。資金計画を立て直して、別の住居を買うか借りるか決めなくてはならず、住み替えはかなり手間のかかる作業となるでしょう。

資産価値が下がる恐れがある

自分が所有する不動産は資産にはなりますが、その価値は変動します。購入のために支払ったお金の分が、そのまま残るわけではありません。家やマンションは経年劣化するので、価値が低下するのは仕方がないことです。土地もよほどロケーションのよい場所でなければ、価格が上昇することは期待できません。持ち家は、資産価値が年々落ちていく可能性があると考えておいたほうがよいでしょう。

賃貸・購入以外の選択肢

おひとりさまの生活を老後まで見通して考えるとき、賃貸住宅や持ち家に住み続ける以外の選択肢もあります。例えば、以下のような選択肢も検討することができます。

有料老人ホーム

おひとりさまの場合、老後は施設に移る方法もありますね。有料の老人ホームには、自分で自立した生活ができる人向けのものと、要介護状態の人を対象としたものがあり、自立した人のための老人ホームには①健康型と②住宅型があります。 ①の場合、家事のサポートや食事のサービスを受けながら生活しますが、要介護になったら退去しなくてはいけません。 ②の場合、生活や食事のサービスを受けつつ、要介護になったら自分で外部の介護サービスを利用するようにします。もともと要介護状態の人が入居するなら、介護付き有料老人ホームというものもありますよ。

サービス付き高齢者住宅

最近は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）という施設も増えてきました。まだ介護が必要でない段階から入居できる、高齢者向けの賃貸住宅です。安否確認などの最低限のサービスが提供されており、バリアフリーの建物になっています。ただし、介護が必要になったら、自分で外部のサービスと契約しなくてはなりません。有料老人ホームの場合、一日の生活スケジュールが施設によって決められていますが、サ高住の場合は自分の自由に生活できます。

シェアハウス

シェアハウスとは、複数の居住者でマンションの部屋や一軒家に住む形の賃貸住宅です。それぞれの個室がありますが、台所やトイレ、お風呂などは共用になっています。リビングで他の居住者と交流したり、共用部分の掃除を交代で行うことで、一人暮らしの大変さを分かち合うことができますね。自然な形で安否確認もでき、老人ホームなどと比較すると費用が少なくて済む点はメリットといえるでしょう。最近は高齢者向けのシェアハウスも出てきましたが、介護が必要になった時どうするかなど、きちんと考えておく必要があります。

おひとりさまの住まいは賃貸か持ち家か

おひとりさまが住む場所をを考える際、賃貸か持ち家か迷うところ。決めるために考慮すべきなのは、特にお金の問題と老後の介護の問題です。住む場所を検討するには、まず資金計画を立てて、長期的な展望を考えて決めましょう。将来的には、介護を受けたり住み替えをすることも視野にいれて考える必要があります。おひとりさまの場合、誰かに頼ることなく、自分で自分の住まい方を決めなくてはいけません。大変かもしれませんが、しっかり情報を集めて検討しましょう。

老後の住まいを考えはじめたおひとりさまへ

最適な住まいを選ぶことで、老後も毎日を前向きに、健康でいきいきと過ごすことができるはずです。しかしながらおひとりさまは、自分の身に何かあっても頼れる人がいないという不安を抱えていることが多いのではないでしょうか。そんな方におすすめしたいのが、身元保証を行っている会社や団体のサービスです。そのうちのひとつとして、身元保証相談士協会という団体をご紹介します。身元保証相談士協会は、おひとりさま向けの身元保証をはじめ、「希望通りに葬儀・供養を執り行ってほしい」「老後の面倒を見てほしい」といった多様なニーズに応えています。また、入院の手続きや生活必需品の購入代行、緊急時の駆けつけなど幅広いサポートを提供しています。「もしもの時に頼れる人がいない」「老後が不安だ」。このような悩みを抱えている方は一度、身元保証相談士協会に相談してみるとよいかもしれません。

全国93拠点の会員が
あなたの安心の身元保証をサポート