葬儀費用の内訳は？

葬儀の費用は執り行う式の種類や参列者の人数により費用が異なります。
しかし、相場としてどのくらいの費用がかかるのか知らないでいると、実際に葬儀を執り行うにあたり不安に思う方も多くいらっしゃるでしょう。ここでは葬儀の費用についてご紹介いたします。

葬儀費用の内訳

ひとことに「葬儀」と言っても、執り行う式の種類によって葬儀の儀式以外にも費用の掛かる場面があります。まずは葬儀費用がどのような内訳によって構成されているのかをみていきましょう。
執り行う葬儀のスタイルにもよりますが葬儀費用は主に、葬儀一式の費用、飲食接待費用、寺院費用で構成されます。 地域によっても異なりますが、葬儀一式の費用の平均は120万円前後といわれています。
飲食接待費用は30万円前後、寺院費用は50万円前後と言われています。
葬儀一式の費用にはご遺体の搬送、通夜・告別式、火葬にかかる費用、セレモニーホールなど会場使用、必要な物品、人件費などが含まれた費用が含まれています。
飲食接待費用には通夜、告別式でそれぞれふるまわれる料理や、会葬御礼（会葬返礼品）の費用が含まれています。寺院費用は読経料や戒名料など宗教者への支払いとなります。
寺院費用は葬儀社などを通して支払うものではなく、宗教者へ直接支払うため葬儀社からの請求に含まれておりません。
葬儀本体にかかる費用だけでなく全体として何にいくらかかっているのかを知ることで、予算を立てる際の参考になるでしょう。

葬儀様式による費用の違い

前述の内訳をみていただくと、葬儀の規模によって費用に差が出てくるということがわかってくると思います。
それでは、一般的な葬儀様式を例に、もう少し詳しく費用についてみていきましょう。

一般葬の費用

一般葬は通夜・葬儀式・告別式を行う葬儀の様式となり、従来のしきたりや習慣に沿った一般的な葬儀様式と言えます。
一般葬では遺族や親しい間柄の人々だけではなく、会社や近隣の方など参列者が広範囲に及ぶため大きな規模になる場合もあります。
そのためその分費用もかかるといえるでしょう。家族葬のように遺族や親しい方などを中心に少人数で行われるお葬式の場合には小規模のお葬式になるため、会場の費用や接待費用などが抑えられます。

直葬

直葬では通夜や告別式を行わず、少人数の親族のみで火葬のみを行います。通夜や葬儀・告別式を行わないためその際にふるまわれる接待費用や会場費用などがかからないことや、寺院費用も抑えられるため、一般葬に比べて全体の費用が安く抑えられます。

一日葬

一日葬は通夜を行わず、葬儀から火葬までを1日で行います。通夜を行わないため、それに伴う会場費や設定費用などが抑えられるため、一般葬に比べて費用を安くできるという特徴があります。
また、一日葬では参列者の人数も比較的少人数で行われることが多いため費用も安くなる場合が多いです。

追加費用の発生

葬儀を依頼する際には葬儀社に見積もりをとり、依頼をしますが、実際に葬儀を行うと見積もりから追加の費用が発生する場合があります。
お葬式は故人の訃報を受けた人がそれぞれの意思で式に参列するため、最終的な参列者の人数が見積り時と変動する可能性があるため、接待費用や会葬御礼品などの費用に変更が生じる場合があります。
見積もりの段階でやや多めの人数で見積もりをしておくなど葬儀社と相談しながら対処しておくと良いでしょう。

葬儀費用の支払い

一般的には葬儀の支払いは喪主が行うことが多いですが、喪主が高齢の配偶者の場合に故人の子供が負担する場合もあります。また、経済的に支払いが難しい場合には親族が負担する場合もあります。
故人が互助会に加入していた場合には互助会のサービスを受けることができますが、互助会への加入を知らずに他の葬儀社などを利用してしまうと故人が生前に積み立てていた費用が無駄になってしまいますので、故人が互助会になど生前に契約しているものがないかなどは確認しておく必要があります。
自治体によっては「市民葬・区民葬」としてサービスを提供しているところもあります。市民葬・区民葬にすることによって費用が安く抑えられますが、自治体によっては提供していないところもありますので利用の際は確認が必要です。
身寄りがなく遺族に葬儀の執り行いなどが任せられないという方は、専門家に葬儀などの死後の事務を依頼することができる制度があります。（身元保証：死後事務委任契約）死後事務委任契約を利用する場合には生前に葬儀のプランをご自身で決めておき、必要な費用を事前に用意しておきます。死後の支払いは依頼をした専門家が行うシステムです。
身寄りがなくご自身の葬儀についてご心配な方はこのような制度を利用すると良いでしょう。 葬儀の費用についてご紹介させて頂きました。
見積もりをとり、何にいくらかかっているのかを意識してみることで不要な部分があるかを見ていくことができるでしょう。
また、葬儀社からの見積もりに含まれない費用についても念頭に置いておくことが重要でしょう。納得のいくかたちで故人を送り出せるよう、まずは全体の費用について意識しておくことが重要でしょう。

葬儀の費用を抑えて行いたいと考えているが、頼れる人がいない方

「葬儀は費用を抑えて質素に行ってほしい方」や「葬儀はお金をかけてでも派手に行ってほしい方」など様々だと思います。
そのような方の中で、周りに頼れる人がいないことを理由に自分の希望通りの葬儀を行えないと思っている方は、身元保証を行っている会社や団体を頼りましょう。
その中でも「身元保証相談士協会」では、高齢者や介護事業者が安心して任せられる契約を結ぶため、きちんとした契約形態とその契約内容の共有、信託口座を活用した財産管理などをしっかりと行っています。
もし死後の事務作業などを頼みたい方は一度、無料相談に行ってみると良いでしょう。