老人ホーム・介護施設の費用はいくら？種類ごとの相場を解説

介護が必要になり、自宅で生活できなくなった時や、高齢者だけで生活するのが不安になってきた時、頼りになるのが老人ホーム。 老人ホームにはどんな種類があるのか見ていきましょう。 また、老人ホームを利用するためにはどんな費用が必要なのか解説します。 費用の相場や、その支払い方法についても確認しておきましょう。

老人ホームと介護施設の違い

老人ホームとは一般的に高齢者が集まって住む施設であり、生活の場を指します。 住んでいる人の中には、介護を受けている人も受けていない人もいるでしょう。

一方、介護施設とは介護を目的とした施設で、介護保険によるサービスが行われています。 介護施設では、リハビリや身体介護・生活支援を行っていますが、必ずしも利用者が施設に住んでいるとは限らず、通所や訪問によるサービスを行うものも含まれます。
ただし、介護施設の中には、特別養護老人ホームなど「老人ホーム」と名付けられているものも存在します。

特別養護老人ホームに限らず、施設内に住んで一定期間生活するタイプの介護施設は多くありますよね。 また、民間の老人ホームでは介護施設が併設されていたり、外部の介護施設と連携していたりするところもあります。

このように考えると、老人ホームと介護施設は重なる部分が多いともいえるでしょう。

老人ホーム・介護施設の種類　【要介護状態】

民間施設

介護付き有料老人ホーム

民間の老人ホームで、介護サービスが提供されているものです。 ここでは、月々の利用料の他に入居一時金が必要な場合があります。

このタイプは、食事など生活の支援に加えて介護サービスも施設側が直接提供します。 その他に、レクリエーションやリハビリができるなど、様々なサービスが提供されていることもあります。

住宅型有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとの違いは、介護が必要になった時、自分で介護事業所と契約してサービスを受けなくてはいけないということ。

自分で事業所を探して契約するのは面倒と思われるかもしれませんが、一方で自由に事業所を選べるのが良いポイントともいえるでしょう。
この老人ホームでも、入居一時金と、月々の利用料が必要です。

グループホーム

グループホームは少人数で集団生活をする老人ホームです。

スタッフの支援を受けつつ家事を分担し、協力して生活します。 対象となるのは、要支援2以上の人で、65歳以上、認知症の人です。 月々の利用料が必要で、施設によっては入居料が必要となることもあります。

公的施設

特別養護老人ホーム

民間の老人ホームとの違いは、入居一時金が必要ないことです。 また、収入が低い場合は居住費や食費を介護保険から出してもらえる場合もあり、金銭的な負担が軽いのが特徴となっています。

入居できるのは要介護3以上で基本的に65歳以上の人、その他特別な事情がある人のみ。 負担が軽いので人気があり、長期間の順番待ちになっている施設がほとんどです。

介護老人保健施設

この施設は他とは異なり、「自宅に帰る」ことを目的にしています。 介護を行いつつも、リハビリ等を行って回復を待ち、いずれは自宅に帰って生活できるように支援を行うものです。

ここでは、3カ月毎に帰宅できるか判定が行われます。 月々の利用料は必要ですが、入居一時金は必要ありません。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設とは、要介護度が高く、医療が必要な人が対象です。 医療法人が運営しており、充実した医療行為やリハビリが受けられるのが特徴となっています。

例えば、インシュリンの注射や痰の吸引が必要な人にも対応。 支払うのは月々の利用料のみです。

老人ホーム・介護施設の種類　【自立状態】

民間施設

サービス付き高齢者住宅

略して「サ高住（さこうじゅう）」とも呼ばれています。 賃貸住宅の一種で、入居するときの敷金、また月々の家賃と管理費が必要です。

高齢者が安心して暮らせる場を提供するために作られたもので、建物はバリアフリー仕様。 スタッフが安否確認や生活相談をしてくれますが、介護や生活支援が必要になった時は別途契約が必要です。

健康型有料老人ホーム

元気で介護が必要ないシニアのための賃貸住宅です。 食事などのサービス、トレーニングルーム、露天風呂などが提供され、充実した老後の生活を送れる施設となっています。 ここでは入居一時金と、月々の利用料が必要です。

ただし、要介護になると退去しなくてはなりませんので、あくまで元気な間だけの施設といえます。

高齢者専用賃貸住宅

高齢者向けの賃貸住宅という点では「サ高住」に似ており、都道府県の認可を受けてはいますが、バリアフリーやスタッフの常駐があるとは限りません。

自立して生活できるか、もしくは軽度の介護が必要な高齢者が対象の民間住宅です。 入居するときの敷金と月々の利用料がかかり、重度の介護が必要になれば退去しなくてはいけません。

高齢者向け優良賃貸住宅

都道府県で認定された賃貸住宅で、高齢者の安全のためにバリアフリー仕様となっており、緊急通報装置が備え付けられているものです。

入居するときの敷金と月々の利用料が必要ですが、収入が少ない時は国や自治体から補助を受けることもできます。

シニア向け分譲マンション

通常の分譲マンションと同じく、住居を購入するタイプです。 高齢者向けにバリアフリーになっており、スタッフによる見守りや掃除・洗濯などのサービスも提供されています。

温泉や運動施設、娯楽施設、レストランが併設されていることも。 購入するので自分の資産になりますが、別途月々の管理費や修繕積立金が必要です。

公的施設

軽費老人ホーム

自治体などが運営している施設で、自立した生活に少々不安があり、かつ家族の支援が得られない高齢者が入居できるものです。 入居時保証金が必要な場合もありますが、一時金はいりません。

月々の利用料も負担が軽くなっており、収入が少ない人は利用料を少なくしてもらえる場合も。 自炊をするタイプと、食事サービス付きのタイプがあります。 ただし、軽費老人ホームは新設されないことが決まっており、後述するケアハウスに移行していく予定です。

ケアハウス

軽費老人ホームと同じく、自立した生活に不安があり、家族を頼れない高齢者のための施設です。 食事と生活支援のサービスがついています。

民間のホームより費用負担が軽いという点は軽費老人ホームと同じですが、入居時の保証金は30万から数百万する所もあるので注意が必要です。

老人ホーム・介護施設の費用

有料老人ホームでは、入居時一時金の相場は540万円といわれていますが、設備やサービスによって大きく異なります。 管理費や食費などを含めた月々の利用料は、20万円くらいとなっています。

シニア向け分譲マンションの場合、購入価格は数千万から数億まで様々なものがあります。 月々必要となる管理費や生活費などの経費は、10万～30万程度です。 サービス付き高齢者向け住宅の場合は、敷金（退去時に返還されることが多い）の相場は20万円程度。 月々の利用料は、15万～16万が相場です。

高齢者専用賃貸住宅では、敷金の相場は20万程度で利用料は5万～15万。 高齢者向け優良賃貸住宅の場合は、敷金はなしで利用料は5～10万となります。

グループホームの入居一時金の相場は10～20万で月々の利用料は15～30万、ケアハウスは入居一時金の相場が30万円で月々の利用料は7万～15万です。 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設の場合は、一時金は不要で月々の利用料は6万～15万程度となります。

老人ホーム・介護施設の費用の内訳

居住費

老人ホーム・介護施設で生活するための家賃にあたる費用で、シニア向け分譲マンション以外では、利用料の中に含まれる費用です。
部屋の広さや、個室か相部屋かといった条件で、金額に違いが出てきます。

食費

自分で炊事をせず食事を提供してもらう場合は、利用料の中で食費が請求されます。

ただし、介護施設では、収入が一定の金額以下であれば限度額が設定されているため、負担が軽くなります。
民間の老人ホームの場合は、食事をとった分だけ請求されるようになっており、外食するときは届け出ればその分を差し引いてもらえますよ。

施設介護サービス自己負担額

介護保険施設、もしくは都道府県で指定を受けた老人ホームで介護を受ける場合、定額の料金が自己負担額として請求されます。

施設介護サービスの料金は部屋のタイプ・施設の体制・要介護度によって変わりますが、自己負担はその1割～3割です。
なお、シニア向け分譲マンションなどでは、施設介護サービスではなく在宅介護になり、自己負担額は受けるサービスの内容によって変化します。

上乗せ介護費

介護施設のスタッフの数はそれぞれで、利用者の数に対してスタッフが多い場合と、少ない場合があります。 利用者数に対してスタッフが多い場合は、手厚い介護ができるため、上乗せ介護費が請求されるのです。

上乗せ介護費については、施設ごとに料金が異なり、毎月の利用料に加算されて請求されます。

サービス加算

介護サービスの内容や人員配置の充実にともない、加算されるものです。 例えば、夜間介護や巡回を行う職員、リハビリをしてくれる職員を配置している場合などが挙げられます。

また、介護福祉士の資格を持っている人の割合に応じて加算が行われるなど、施設によって様々です。

介護保険対象外のサービス費

介護保険でまかなえるサービスには限りがあります。
例えば、金銭の管理、大掃除、来客へのお茶出し、趣味活動やお散歩のための外出介助などは介護保険でのサービスにはあたりません。 そのため、これらのサービスを受けるためには別途料金が必要です。

管理費

管理費とは、廊下・エレベータなどの電気代・清掃費など施設の維持管理に必要な費用です。 加えて、事務費・生活支援のための人件費なども含まれます。

日常生活費

入居者が生活の中で使う消耗品の費用も、利用料に組み込まれています。 例えば、歯ブラシやティッシュペーパー、石鹸といったものです。

利用者から一律の料金を徴収している場合と、利用者の代わりに購入した代金をそのまま請求する場合とがあります。

医療費（お薬代、入院、往診）

高齢者は医療を受ける機会が多く、その費用も考えておく必要があります。
例えば、高血圧や糖尿病、骨粗鬆症などの疾患に対し、薬が処方されることも多いでしょう。 入院したり往診を頼んだりしたときにも、それぞれ費用がかかります。

老人ホーム・介護施設の費用の支払い方法

一時金方式

有料の老人ホームでは、入居する前に一定期間の居住費をまとめて一時金として前払いすることがあります。
なお、一時払いするのは居住費の分だけであり、管理費や食費、光熱費などの利用料はこれとは別に月々支払わなくてはいけません。

月払い方式

有料の老人ホームでは、居住費にあたる金額を月々支払う場合もあります。 この金額とその他の利用料を合わせて毎月支払う形です。

入居時に一度に支払わなくてよいので負担が軽いように感じられますが、長く入居していると一時金方式よりも割高になる場合もあります。
なお、公的な施設では入居時の一時金は無いか、もしくは保証金だけで済み、月払いで利用料を支払うことがほとんどです。

選択方式

有料の老人ホームでは、一時金方式と月払い方式のどちらかを選べる場合もあります。
入居する期間が長ければ、一時金を支払ったほうが割安なことがありますが、短期間で退去したり亡くなったりした場合は、損をしてしまうことも。 その施設にどのくらい住む見込みがあるか、考えた上で決める必要があります。

老人ホームの費用は年金だけで足りるの？

今のところ、公的な施設の場合、年金だけで入れる所が全くないというわけではありません。 収入が少ない人には、費用の減免をしてもらえる施設もあります。 しかし、今後、年金の受給額は減っていくことが予想されています。 ゆとりを持って老後の生活を送るためには、ある程度の貯金が必要でしょう。

また、有料老人ホームやシニア向け分譲マンションのような選択は、入居時も毎月の利用料もかなりの費用負担が考えられます。
もし入居時に貯金を使い果たしてしまったら、年金だけで介護費や医療費も含めた毎月のやりくりができるかというと難しいかもしれません。

老人ホームに入ることを検討するのなら、貯蓄額を確認し、ゆとりを持った計画を立てることが大切です。

老人ホームに入居する際に必要な身元保証

老人ホームと一口に言っても、公的施設や民間施設など様々なタイプのものがあるため、しっかりとサービスや費用について考え選ぶ必要があります。

ただし、老人ホームに入居したいと考えても、そもそも身元保証人がいなければ基本的に入居することはできません。 現在家族と死別している方や、親戚と疎遠になっている方は、老人ホームに入居したくてもできないのではないかと不安に感じているかもしれません。

そこで、身元保証を行う会社や団体を頼ることをおすすめします。 老人ホームへの入居の際はもちろん、入院の手続きや必要品の購入代行、死後は希望通りの供養や遺言の執り行いまでをしてくれます。
ご自身の老後や死後について不安を抱えている方がいらっしゃれば、こうした専門家を頼るのもよいでしょう。