つくばみらい、守谷、取手、牛久、つくば、坂東、常総、下妻、土浦、古河、石岡、龍ケ崎、水戸 を中心に地域密着の身元保証
一般社団法人いきいきライフ協会つくばみらい

つくばみらい近郊で頼れる身元保証会社を探すポイント

少子高齢化や核家族化が年々加速する日本において、「おひとりさま」といわれる、配偶者やお子様がおらず、一人で暮らしているご高齢者は増加傾向にあります。
また、親族がいても遠方に住んでいるなど気軽に頼れない、お子様には老後の迷惑をかけたくないとお考えの方も少なくないでしょう。

このような方々にとって悩みの種となるのが、いざという時の身元保証人の確保です。
身元保証人は、けがや病気で入院する際や、高齢者施設への入居時はもちろんのこと、ご高齢者の安心した日常生活のためにも必要不可欠な存在です。

ご高齢者に対して身元保証サービスを提供する事業者も増えてきていますが、残念なことに、ご高齢者からお預かりしたお金を横領するなどの消費者トラブルが発生した例もあります。
このような事態を防ぐため、政府は2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表し、このガイドラインに沿ったご高齢者をとりまく問題を解消する取り組み方針が各省庁からも発表されています。
ご高齢者にとって安心の身元保証サービスを受けるためには、このガイドラインを順守し健全に運営している身元保証会社を選ぶことが大切です。

高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの内容

こちらでは、ガイドラインの中でも特に重要な部分について、抜粋してご紹介いたします。

重要事項説明書を作成・交付し、利用者の理解促進に努めること

高齢者等終身サポート事業の大きな特徴として、（1）主な対象は判断能力の低下が懸念される高齢者であること、（2）サービス内容が多岐にわたることの2つが挙げられます。
このことから、重要な事項について説明する際は、利用者ご本人と直接お会いし、年齢、心身の状態、知識や経験などを考慮し、丁寧に説明を行うこと、ならびに重要事項説明書を作成・交付し、利用者の理解促進に努めることに重点が置かれています。

預託金は信託契約を利用して保全することが望ましい

身元保証サービスの提供に必要となる費用の扱いについても、ガイドラインで示されています。
日常生活の支援や、お亡くなりになった後の事務手続きなど、身元保証サービスには費用がかかります。これら身元保証サービスを円滑に行うため、利用者からあらかじめ前払金(預託金)を受けるケースがあります。
この預託金は、事業者の運営資金とは明確に分けて管理する必要があること、また、利用者が定期的に管理状況を確認できるようにすることが望ましいとされています。

なお、キャッシュレス決済などの送金サービスを提供する資金移動業者に関しては、「資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）」にて、原則として顧客から受け入れた資金は供託、保全契約、信託契約により保全することが義務付けられています。
高齢者等終身サポート事業においては、供託は法律の定めがない限り利用できないこと、一部の身元保証会社では既に信託契約を利用する慣行があること等を踏まえ、預託金については、信託銀行や信託会社の第三者を介した信託契約を利用し管理保全することが望ましいとされています。

身元保証会社への寄付や遺贈が契約条件となっている事業者は避けるべき

身元保証会社の中には、死因贈与契約を結ぶなど、利用者がお亡くなりになったあとに財産を身元保証会社へ寄付・贈与する仕組みになっているケースもあります。
身元保証会社への財産の寄付や遺贈が、真に利用者本人の意思に基づくものであれば問題はないでしょう。
しかし、そもそも身元保証会社への寄付や遺贈が身元保証サービスの契約条件となっている場合や、パッケージの中に死因贈与契約が組み込まれたプランを提供している場合には、真に利用者本人の意思に基づくとは言い切れません。
それゆえ、ガイドラインの中ではこのような契約を避けるべきだとしています。

寄付を前提とした契約の場合、身元保証会社から見ると、身元保証サービスに必要な費用を低く抑えれば、その分、最終的に寄付される金額が増大するわけです。このような契約では、生前の身元保証サービスの質の低下が懸念されますし、場合によっては相続人とのトラブルが発生する恐れもあります。
このことから、寄付や遺贈を前提とする身元保証契約は避けるべきなのです。

身元保証人は、ご高齢者の生涯のパートナーというべき重要な存在です。安心した身元保証サービスを受けるためにも、身元保証会社が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に沿って健全に運営しているか、しっかりと見極め、信頼のおける身元保証会社を選びましょう。

私ども一般社団法人いきいきライフ協会つくばみらいでは、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを順守し、お一人おひとりのお気持ちに寄り添うきめ細やかなサポートをモットーとしております。
生前の身元保証はもちろんこと、お亡くなりになった後の事務手続きについても手厚くサポートさせていただきます。
つくばみらい近郊で身元保証や死後事務についてお悩みのある方は、まずはお気軽に一般社団法人いきいきライフ協会つくばみらいへお問い合わせください。身元保証についてお困りの皆様の不安を解消し、安心して初回完全無料にて、身元保証の専門家が丁寧に対応いたします。

50代の私でも、身元保証を依頼できますか？

50代のお若い方の身元保証もお引き受けいたします！
まだ高齢者施設に入居の予定はなくとも、いつケガや病気で入院するかわかりません。いざという時に身元保証人の確保で困ることのないよう、あらかじめ身元保証契約を結ぶことは大切です。
お若い方でも、おひとりみで身近に身元保証人を頼める人がいない方は、身元保証会社に依頼されています。

身元保証会社を選ぶ際は、家族のように寄り添ったサポートをしてくれるか、信託口座を利用した安心の財産管理体制が整っているか、契約書を公正証書にて作成しているか、寄付や遺贈を求めてこないかなど、さまざまな点を確認しましょう。

身元保証サービスを受けている最中に認知症になった場合は、身元保証人とは別に後見人が必要になりますか？

成年後見制度は、認知症等により判断能力が低下し、ひとりで決めることに不安のある方を法的に保護することを目的とした制度です。
この制度により選任された後見人は、ご本人に代わって契約を結ぶなど法律行為を行うことができますが、ご本人が契約などの法律行為を行う予定もなく、安心安全の暮らしを送れているのであれば、後見人の選任せずとも問題はないでしょう。
実際に、認知症になったご高齢者でも、後見人を選任せずに暮らしている方は多くいらっしゃいます。

ひとたび後見人が選任されると、後見人に支払う報酬が毎月発生することになります。ご本人にとって本当に後見人が必要なのか、身元保証人等がしっかりと見極めることが大切といえるでしょう。