グループホームに入居したいが身元保証人がいない時の対処法

公開日: 2025年01月27日

更新日: 2025年01月27日

  • 介護・高齢者施設
  • 身元保証

グループホームに入居したいと思っていても、入居には身元保証人が必要というケースがほとんどです。しかし、身元保証人は、ただ契約書の「身元保証人」の欄にサインすればよいというものではありません。

身元保証人はご高齢の方の日常生活の支援や緊急時の対応、逝去された際の身元引受人としても対応する、まさに家族のような対応が求められる存在です。

またグループホームで生活する中で、認知症の症状が進行してトラブルが発生した際や、費用の支払いが難しくなった時には、身元保証人が責任を持って対応する必要があります。これらのトラブル解消のためにも、おひとり身の方に寄り添う信頼のおける身元保証人を選ぶことは非常に大切です。

身近に身元保証人を頼める人がいなくてお困りの方は、身元保証人を代行してくれる身元保証団体に依頼することをおすすめします。お困りの方はぜひご検討ください。

グループホームに入りたいが身元保証人・身元引受人がいない場合の対処法

厚生労働省より、「基本的に高齢者施設は身元保証人がいない場合でも受け入れなければならない」との通達がありましたが、実際には多くのグループホームや高齢者施設で入居時に身元保証人が必要となります。

身元保証人は、ご本人の体調が急変した際の緊急連絡先であり、ご本人の逝去時にはご遺体を引き取る身元引受人としての役目も担います。また、ご本人に支払い能力がなくなった場合には、連帯保証人として費用の支払いにも対応しなければなりません。

これらに対応する身元保証人がいないと、グループホームの運営や、そこで働く職員に多大な負担がかかってしまいます。施設側の実務的な部分で限界があることから、身元保証人が求められるのです。

施設側としても、身元保証人がいないために施設入居を断ることはできないため、「満室のため受け入れができない」などと、やむを得ず遠回しに入居をお断りしてしまうケースもあるのが実情です。

身元保証人・身元引受人を頼める団体に依頼する

身寄りがなく、「身元保証を頼みたくても頼めない」というご高齢の方のお悩みを解消する手法のひとつに、身元保証サービスを提供する団体に依頼するという方法があります。核家族化が進む現代、身元保証人を代行する団体や民間の身元保証会社も増えてきています。

身元保証人を探す手間や負担が軽減されるだけでなく、身元保証に関する契約を結びサービスを受けることになりますので、個人に依頼するのとは異なり、先方の事情に左右されず、最期までしっかりとサポートしてもらえる点も大きなメリットといえるでしょう。

なお、団体ごとに提供する身元保証サービスの内容や運営の仕組みは異なるため、ご自身に沿うサービスを受けられるかどうかしっかりと確認することが大切です。

政府は、2024年6月に高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを公表しました。
これは、身元保証会社が適切で健全に事業を運営するよう消費者庁が策定したガイドラインですが、利用者にとっても、よりよい身元保証会社を選定するのに役立ちます。ぜひご活用いただき、安心で信頼のおける身元保証会社を選びましょう。

身元保証人・身元引受人を求められないグループホームを探す

グループホームの中には、身元保証人がいない人でも入居可能としているところも、少数ながら存在します。しかし、タイミングよく空きを見つけるのは非常に難しいのが実情です。また、身元保証人は不要といいながらも、実際には連携先の身元保証団体との契約が入居の条件としているケースもあります。

このような場合、最低限の身元保証しか受けることができなかったり、ご自身の希望する身元保証サービスを受けるためには高額なオプション料金を支払うことになったりと、利用者に大きな負担がかかる恐れもあるため、注意が必要です。

成年後見制度は身元保証人になれないので注意

認知症を発症した時の対処法として、成年後見制度を利用するケースもあります。成年後見人は、認知症等で判断能力が不十分となった時に、ご本人に代わって契約や財産管理を担う存在ですが、ご注意いただきたいのは、成年後見人は身元保証人にはなれないという点です。

なぜなら、成年後見人はあくまでも「ご本人の代理人」という立場だからです。ご本人がご自身の保証人になれないのと同様に、後見人はご本人を保証する第三者の立場になることができないのです。

グループホームに入居する際は、基本的に後見人とは別に身元保証人を立てる必要があるということを覚えておきましょう。

グループホームに入居する際に必要な保証人の種類は3つ

グループホームの安定した運営のためだけでなく、ご本人の緊急時や万が一の時のためにも、保証人は欠かせない存在です。グループホームに入居する際、保証人に求められる3つの役割についてご紹介いたします。

身元保証人

身元保証人は、グループホーム入居時の手続きや日々の生活支援、緊急時のかけつけなど、本当の家族のような継続的な支援が求められます。またご本人に代わって現金の管理やケアプランの確認、手術が必要になった際には同意や医療方針の判断などにも対応します。

身元引受人

ご本人が逝去された際、保証人は「身元引受人」として、医師とともに死亡確認を行い、ご遺体を引き受けます。死亡診断書を受領し、退去手続き等も行います。

連帯保証人

本来、入居費用や入院費はご本人が支払うべきものですが、預金が尽きてしまうなどで施設の入居費や入院費をご本人が支払えなくなった時には、保証人がその費用の責任をもたなければなりません。

グループホームに入居する際の身元保証人や身元引受人の条件・役割とは

法律上、身元保証人になるための明確な要件はありませんが、身元保証人は誰に頼んでもよいというものではありません。下記のような状況にも対応しなければならないため、ご高齢者や障害をお持ちの方などは難しいでしょう。

緊急時の連絡先となる

グループホーム内で事故が起きたり、ご本人の体調が急変して入院が必要になったりすると、緊急連絡先である身元保証人に連絡が入ります。おひとりでの外出が困難な方や遠方にお住まいのご親族だと、緊急時の駆けつけに対応するのが難しいと考えられます。

入院や治療が必要な際の手続きを行う

入院時の手続きや手術の同意、終末期の医療方針なども、身元保証人が適切に判断して対応しなければなりません。病院によっては、高齢者同士で身元保証人となることを断られるケースもあります。

金銭面を保証する

ご本人に支払い能力がなくなった時には、身元保証人に入居費用や入院費を支払う責任が生じるため、資産や収入を確保できる人が求められます。

入居者が亡くなった場合の手続き

グループホーム入居中にご本人が亡くなった際には、死亡確認やご遺体の引受け、退去手続きや葬儀の手配など、さまざまな手続きが発生します。手続きに迅速に対応できる方で、ご本人よりもお若い方が望ましいでしょう。

身元保証人・身元引受人を依頼した・依頼された際に想定されるリスクやトラブルの例

グループホームに入居中にトラブルや事故が発生すると、ご本人に不利益が生じるだけでなく、身元保証人を引き受けた人にとってもリスクとなる可能性もあるので、慎重に対応しなければなりません。身元保証人を引き受けた際のリスクやトラブル例をご紹介いたします。

契約に関するトラブルで責任を負う存在が身元保証人

グループホーム入居前に契約内容をきちんと把握していなかったために、後々のトラブルにつながってしまうケースもあります。

高額の料金が請求されたり、希望するサービスが受けられなかったりとトラブルが生じた場合には、認知症のご本人に代わって身元保証人に対応が求められます。

事故やトラブルに対する対応が求められる場合がある

グループホーム内で事故が発生した際は、身元保証人が緊急で駆け付けなければならない可能性もあります。呼び出しが夜間になることもありますし、トラブルが繰り返され何度も呼び出されるようでは、身元保証人の生活にも支障が出てしまうかもしれません。

入居者の問題行動や迷惑行為への対応が求められる

グループホームは認知症の方が共同生活をおくる場ですので、認知症の進行具合によっては入居中の方とトラブルが発生したり、ご本人が問題行動を起こす可能性も考えられます。
施設では対応しきれず退去となった場合には、身元保証人が退去手続きを行うほか、別の施設等を新たに探す必要性も出てくるでしょう。

身元保証人が入居者よりも先に亡くなり身元引受人がいなくなる

身元保証人を引き受けた方がご高齢者の場合、グループホーム入居中のご本人よりも先に亡くなってしまう恐れもあります。
身元保証人が先に亡くなってしまうと、ご遺体を引き受ける人がいなくなってしまい、グループホーム側にも大きな負担がかかってしまいます。ご高齢の方同士で互いに身元保証人になるのは避けるべきでしょう。

身元保証人・身元引受人になりたくない方やいない方は身元保証人を頼める団体に依頼するのがおすすめ

身元保証人は、ご高齢の方が安心した余生を過ごすために欠かせない存在です。安易に身元保証人を選んでしまうと、必要な時に必要なサポートを受けられない恐れもありますので、慎重に検討する必要があります。

身元保証人を安心して任せられる人がいない方や、身近な方から身元保証人を頼まれたものの、対応する自信がないので引き受けたくないという方は、身元保証サービスを提供する団体に相談されることをおすすめいたします。

ご高齢の方のあらゆるトラブルに迅速かつ適切に対応してもらえるよう、消費者庁発表の高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを活用しながら、各社の身元保証サービス内容をしっかりと確認し、納得のいく身元保証会社を選ぶことが非常に大切です。

身元保証相談士協会では、初回無料の相談の場をご用意しております。身元保証に関するお悩みを抱える皆様は、どうぞお気軽にお問い合わせください。



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